【株主優待】東海東京ファイナンシャルHD（8616）100株でQUOカード・1000株以上でカタログギフト【名古屋に本社を構える東海東京証券を中核子会社とする総合金融グループです】

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株主優待

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、当社株式への投資魅力を高め、より多くの方々に当社株式を中長期的に保有してもらうことを目的に、株主優待制度を導入しています。
株主優待の対象となるのは、毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上保有する株主さまです。
優待内容は、保有株式数と継続保有期間によって異なります。
株主優待制度の内容（年1回実施）

1,000株以上保有の株主さま:
地域の名産品等を掲載したカタログから、保有株式数に応じてお好みの商品を選べる「カタログギフト」が進呈されます。
1,000株以上 3,000株未満: 2,000円相当の名産品等を1点
3,000株以上 5,000株未満: 2,000円相当の名産品等を2点
5,000株以上 10,000株未満: 5,000円相当の名産品等を1点
10,000株以上: 5,000円相当の名産品等を2点
100株以上 1,000株未満保有の株主さま:
3年以上継続して保有している株主さまに限り、一律で500円相当のQUOカードが進呈されます。
3年以上継続保有の条件: 権利が確定する3月末日現在の株主名簿を含む過去の3月末日および9月末日現在の株主名簿へ、同一株主番号で7回以上連続して記載されていること。
優待制度の変更について
以前は100株以上1,000株未満の株主には継続保有期間の条件なくQUOカードが贈呈されていましたが、2018年3月末時点の株主より、100株以上1,000株未満の株主への優待については「3年以上の継続保有」が条件となりました。1,000株以上の株主への優待内容（カタログギフト）に変更はありません。
最新の情報や詳細については、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの公式サイトの「株主還元」ページをご確認いただくことをお勧めします。

クオカード500円（２名義分）2025.6.30〒受取

株主還元

株主・投資家の皆さまへ、財務情報・IR、株式・債券情報、当社グループの活動・イベント等について掲載しています。

企業情報

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、名古屋に本社を構える東海東京証券を中核子会社とする総合金融グループです。独立系の金融グループとして、中部地区に強固な地盤を持ちながら、独自の提携戦略やデジタル戦略を展開し、幅広い金融ビジネスを提供しています。
以下に主な企業情報をまとめます。
会社概要

商号: 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 (Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.)
設立年月日: 1929年6月19日（持株会社としての発足は2009年4月1日）
本店所在地: 〒103-6130 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
代表者:
代表取締役会長石田建昭
代表取締役社長佐藤昌孝（※2025年4月1日現在）
資本金: 360億円
従業員数: 2,779名（2024年9月30日現在、投資アドバイザー、臨時社員、派遣社員を除く）
上場証券取引所: 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場 (証券コード: 8616)
決算期: 3月31日
格付:
BBB+（長期発行体格付）株式会社日本格付研究所（JCR）
J-2（短期発行体格付）株式会社日本格付研究所（JCR）
BBB+（発行体格付）株式会社格付投資情報センター（R&I）
事業内容
東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループは、多岐にわたる金融商品取引業を展開しています。主な事業部門は以下の通りです。
リテール部門: 富裕層、成熟層、資産形成層といった各顧客セグメントに合わせた資産運用サービスを提供しています。従来の証券業務に加えて、不動産、税制、医療経営など幅広い知識を活用したコンサルティングを目指しています。特に富裕層向けにはブランド「オルクドール」を展開し、きめ細やかなサービスを提供しています。
マーケット部門: 機関投資家から地域金融機関、事業法人、個人顧客まで幅広い投資家に対して、債券、株式、金利為替、デリバティブなどの商品提供や流動性供給を行っています。
法人部門: 日本全国の金融機関、事業法人、諸法人に対して、多様なニーズに応じた商品やソリューションを提案し、事業基盤の拡大に努めています。
投資銀行部門: IPO（新規株式公開）、公募増資・売出し、M&A（合併・買収）など、企業の資金調達や財務戦略に関するアドバイスを提供しています。
プラットフォーム部門: 商品の組成・開発、社内向けリサーチ、提携・プラットフォームビジネスなどを通じて、地域貢献も図っています。
デジタル戦略: FinTech技術の活用や異業種との連携を通じて、デジタル分野での新たなビジネス創出、グループ全体のITサービス提供、業務効率化を推進しています。
沿革
東海東京フィナンシャル・ホールディングスのルーツは1908年に設立された武田安商店（丸万証券の前身）や1929年設立の高山商店（東京証券の前身）にまで遡ります。
2000年10月: 東京証券と東海丸万証券が合併し、東海東京証券が誕生。
2009年4月1日: 会社分割（吸収分割）により持株会社体制に移行。旧東海東京証券株式会社が「東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社」に商号変更し、金融証券取引業を完全子会社の（新）東海東京証券に承継。
2010年以降: トヨタファイナンシャルサービス証券の買収や、西日本シティ銀行との合弁会社である西日本シティTT証券の設立など、積極的な提携戦略を進めています。
2017年4月: 高木証券を連結子会社化。
2019年9月: 東海東京証券と高木証券が合併。
経営戦略
2022年4月より、新たな中期経営計画「”Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」を始動させています。この計画では、「『誇り』と『憧れ』を感じる企業グループ」となることを目指し、以下の基本方針を掲げています。
”Social Value & Justice” comes first: 行動指針として社会的な価値と公正さを重視。
金融力の強化: 当社グループの魅力を高めるための金融機能・新機能の獲得。
”Powerful Partners”とのアライアンス: 有力な地方銀行などとの提携戦略をさらに推進し、プラットフォームの拡大や地域創生に貢献。
”New Bonanza”としての新規機能獲得: 現時点では未獲得の機能や業務領域での新たなビジネス機会の開拓。
DX推進: デジタル化を重要な経営戦略と位置づけ、FinTech機能の融合による新しいサービスの提供や業務効率化を進めています。
また、コーポレートガバナンスの充実にも力を入れており、迅速な意思決定と業務執行体制の整備、経営の公正性と透明性の向上を図り、継続的な企業価値向上を目指しています。多様性（ダイバーシティ）の推進も経営戦略の重要な柱であり、女性管理職比率の目標設定や男性育児関連休暇取得率の向上など、働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。
詳細な情報については、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの公式サイトをご参照ください。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス

東海東京フィナンシャル・ホールディングスのホームページです。

企業の情報

【業種】証券

【市場】東証プライム　東証P

【株価】約４万９千円

（495円/2025.６.30）

【利回り】５.６６%

【決算期】３月

株価情報

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)【8616】：株価・株式情報 - Yahoo!ファイナンス

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株主優待記録

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まとめ

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、現在、2022年4月からスタートした中期経営計画「”Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」を推進しており、今後の展望はこの計画に基づいています。この計画は、「『誇り』と『憧れ』を感じる企業グループ」となることを目指し、「”Social Value & Justice” comes first（社会的な価値と公正さを最優先する）」を行動指針としています。
具体的な今後の展望と戦略は以下の通りです。

金融力の強化
「異次元の世界」を目指す上で、足元の強固な基盤を築くため、魅力ある金融機能や新機能の獲得に注力します。具体的には、リテール、マーケット、法人、投資銀行の各部門で顧客ニーズに合致した商品・サービスの提供、ソリューション提案力の強化、リスク管理体制の強化などを進めています。
“Powerful Partners”とのアライアンス戦略の深化
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、独立系金融グループとして、地域金融機関（地方銀行など）との提携戦略を積極的に展開しています。これは、地域に根差した顧客基盤の拡大や、地域経済の活性化に貢献することを目指すものです。

合弁証券会社: 地方銀行との間で合弁証券会社を設立し、各地域の顧客にきめ細やかな証券サービスを提供しています。今後もパートナーシップを深化させ、連携を強化していく方針です。
プラットフォーム提供: 培ってきた金融ノウハウやデジタル技術をパートナー企業に提供し、双方の事業拡大を目指します。

“New Bonanza”としての新規機能の獲得
現時点では未獲得の機能や業務領域において、新たなビジネス機会を開拓することを目指します。これは、従来の証券ビジネスの枠を超えた事業領域への挑戦を意味し、グループ全体の成長ドライバーと位置付けています。具体的にどのような分野を指すかは詳細に明示されていませんが、DX戦略とも連携した新たなサービスやビジネスモデルが想定されます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の推進
デジタル化は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの中期経営計画における最重要戦略の一つです。経済産業省と東京証券取引所から「DX銘柄」や「DX注目企業」に複数回選定されるなど、その取り組みは高く評価されています。

FinTech機能の融合: 最新のFinTech技術を活用し、新たな金融サービスの開発・提供を進めます。
デジタルプラットフォームの構築: ユーザー向けのデジタル金融のゲートウェイとなる「職域アプリ『YORISO』」や、スマホ専業証券「CHEER証券」などを通じて、顧客接点を拡大します。
ブロックチェーン技術の活用: デジタルID・デジタル通貨や金融サービスにおいて、ブロックチェーン技術の導入を推進し、他の金融機関や事業会社への最先端機能の提供を目指します。
業務効率化: RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）や電子ワークフローなどの導入により、社内業務のデジタル化・効率化を進め、生産性向上を図ります。
データ活用とAI: 顧客データや営業データをAIと組み合わせることで、顧客満足度の向上や営業組織力の強化に繋げます。

ESG・サステナビリティへの取り組み
「”Social Value & Justice” comes first」の行動指針に基づき、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を推進しています。

環境（E）: 自社事業に伴う温室効果ガス排出量（Scope1・2）の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に貢献します。
社会（S）: 豊かなライフマネジメントの実現、イノベーション、パートナーシップ、ウェルビーイングなどをマテリアリティ（重要課題）として掲げ、社会課題の解決に貢献する事業活動を行います。
ガバナンス（G）: コーポレートガバナンス体制の強化、意思決定の迅速化、グループ運営体制の効率化を図り、企業価値の向上を目指します。
まとめ
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、地域に根差した強みを活かしつつ、DXとパートナーシップ戦略を軸に、既存の金融サービスの強化に加え、新たな事業領域への挑戦を通じて「異次元」の成長を目指しています。特に、デジタル技術を駆使した顧客体験の向上と、地方銀行との連携による地域共創は、今後の同社の成長を左右する重要な要素となるでしょう。

株主優待のメリット

1. 配当金以外の追加利益

株主優待は、配当金とは別に企業から提供される特典であり、株式投資における総合的なリターンを増やすことができます。

2. 商品・サービスの割引や無料利用

企業の自社製品やサービスを特典として受け取れるため、その企業の商品やサービスをお得に楽しむことができます。

3. 企業への親近感や応援意識の向上

株主優待を通じて企業の商品やサービスに触れる機会が増え、企業活動への理解や親近感が高まります。その結果、投資先企業への応援意識が強まることがあります。

4. 個人投資家向けの魅力向上

株主優待は個人投資家を対象とする特典である場合が多く、長期保有を促進する要因となります。

5. 日常生活での活用

株主優待品には日常生活に役立つもの（食品、日用品、ギフト券など）が多く、家計を助ける一助となります。

6. 企業ごとの個性が楽しめる

優待内容は企業ごとに多種多様であり、地域性や業種の特色を感じることができます。

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