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株主優待
3月権利確定分 株主優待の案内受取(2025年6月30日)







アシードホールディングス(9959)の株主優待についてご説明します。
権利確定月は毎年3月末です。
2024年3月末の株主優待から制度が拡充されており、保有株式数に応じて、以下の3つの選択肢からいずれか1点を選ぶことができます。
- QUOカードまたはデジタルギフト
- 自社グループ商品 アルコール飲料詰合せ
- 自社グループ商品 清涼飲料・お茶詰合せ
それぞれの保有株式数に応じた優待内容は以下の通りです。 - 100株以上500株未満保有の株主様
- QUOカードまたはデジタルギフト:500円相当
- 自社グループ商品 アルコール飲料詰合せ:1,000円相当
- 自社グループ商品 清涼飲料詰合せ:1,000円相当
- 500株以上1,000株未満保有の株主様
- QUOカードまたはデジタルギフト:1,000円相当
- 自社グループ商品 アルコール飲料詰合せ:1,500円相当
- 自社グループ商品 清涼飲料・お茶詰合せ:1,500円相当
- 1,000株以上2,000株未満保有の株主様
- QUOカードまたはデジタルギフト:2,000円相当
- 自社グループ商品 アルコール飲料詰合せ:2,500円相当
- 自社グループ商品 清涼飲料・お茶詰合せ:2,500円相当
- 2,000株以上保有の株主様
- QUOカードまたはデジタルギフト:3,000円相当
- 自社グループ商品 アルコール飲料詰合せ:3,500円相当
- 自社グループ商品 清涼飲料・お茶詰合せ:3,500円相当
優待品の贈呈時期は、例年6月下旬を予定しています。具体的な商品や申し込み方法については、毎年6月下旬に株主へ送付される案内で確認できます。
なお、優待制度の内容は、諸事情により変更される可能性もありますので、最新の情報はアシードホールディングスの公式ウェブサイトやIR情報をご確認ください。
企業情報
アシードホールディングス(9959)は、広島県福山市に本社を置く、酒類・飲料の製造販売および自動販売機運営を主軸とする持株会社です。東証スタンダード市場に上場しています。
事業内容
アシードホールディングスグループは、主に以下の4つの事業を展開しています。
- 自販機運営リテイル事業:
- 缶・ペットボトル飲料、カップ飲料、スナック食品などを自動販売機で販売し、その管理・運営を行っています。
- 複数のメーカーの飲料を自由に組み合わせて販売できる「フルライン自販機」が特徴です。
- M&Aによる新商圏確保で売上の維持・拡大を図っています。
- 飲料製造事業:
- 清涼飲料、低アルコール飲料、健康茶飲料、ソフトパウチ飲料などの企画・製造・販売を手掛けています。
- ナショナルブランドメーカーからのOEM(受託製造)や、小売店などのプライベートブランド(PB)製品の企画・提案から製造まで行うODM事業も展開しています。
- 自社ブランド商品として、地域の特産果実を使ったチューハイ「アシードアスター」や、手軽に飲める寒天ドリンク「ためして寒天」などがあります。
- 不動産運用事業:
- オフィスビルや商業施設などの開発・賃貸、グループ所有不動産の有効活用と効率管理を行っています。
- その他事業:
- 倉庫事業、物流事業、環境事業(食品廃棄物のリサイクルなど)なども手掛けています。食品製造過程で発生する茶殻やコーヒー粕などを肥料の原料として有効活用する取り組みも行っています。
沿革
アシードホールディングスの設立は1972年(昭和47年)の日本バンテン株式会社に遡ります。その後、アシード株式会社への商号変更を経て、1993年に店頭市場に株式を公開し、2001年には東京証券取引所市場第二部に上場しました。2008年には持株会社制へ移行し、現在の「アシードホールディングス株式会社」となりました。M&Aを積極的に行い、事業領域を拡大しています。
財務情報(2025年3月期 連結決算) - 売上高: 239.69億円(前期比3.0%増)
- 営業利益: 7.65億円(同0.2%減)
- 経常利益: 10.93億円(同5.4%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 7.48億円(同2.6%減)
自販機運営リテイル事業での利益率改善や飲料製造事業での新商品開発が寄与したものの、その他事業での減損損失計上により純利益は減少しています。次期(2026年3月期)は、売上高8.5%増、営業利益30.6%増を見込んでいます。
強み・特徴 - 「企画→製造→販売」まで一貫して手掛ける体制: 飲料の企画開発から製造、そして自動販売機による販売までをグループ内で完結できる点が強みです。
- 全国トップクラスの自販機運営シェア: 専業オペレーターとして全国で高いシェアを誇り、多種多様なメーカーの飲料を販売できる「フルライン自販機」で顧客ニーズに対応しています。
- 高付加価値商品の製造: パウチラインなどを用いた高付加価値商品の製造能力があります。
- 地域密着型と全国展開: 西日本を地盤としつつも、M&Aなどを通じて東日本にも展開を進めています。
- 環境への取り組み: 食品リサイクル事業や茶殻の肥料化など、SDGsにも積極的に取り組んでいます。
- 株主優待: 株主優待として、QUOカードや自社グループの飲料詰め合わせなどを提供しています。
アシードホールディングスは、飲料市場の変化に対応しながら、自販機事業と製造事業を両輪として成長を目指している企業と言えるでしょう。
企業の情報
【業種】小売
【市場】東証スタンダード 東証S
【株価】約6万5千円
(650円/2025.07.03)
【利回り】3.08%
【決算期】3月
株価情報

Yahoo!ファイナンスより
IR情報
株主優待記録
3月権利確定分 株主優待の案内受取(2025年6月30日)


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まとめ
アシードホールディングスは、現状の事業基盤を強化しつつ、新たな成長領域の開拓にも意欲的な姿勢を見せています。今後の展望を、いくつかのポイントに分けて解説します。
- 中期経営計画による成長戦略
アシードホールディングスは、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高300億円、経常利益16億円を目指すとしていました(一部情報では2025年3月期最終で売上高約300億円、経常利益15億円)。この目標達成に向けて、以下の戦略を推進しています。
- 自販機運営リテイル事業の構造改革と生産性向上:
- ルート業務の見直しによる効率化や売価アップにより、収益性の改善を図っています。
- M&Aによる商圏拡大も積極的に行っており、今後も継続される見込みです。特に、労働集約型の事業である自販機運営において、生産性向上は重要な課題と認識されています。
- 飲料製造事業の強化と高付加価値化:
- ナショナルブランドメーカーからのOEMやプライベートブランド(PB)製品のODMを継続的に強化しています。
- 健康茶市場の高まりに対応し、茶系飲料の製造・販売を強化しています。M&Aを通じて関連事業者の取り込みも進めています(例:河村農園、静岡ローストシステム、マルサン萩間茶など)。
- 炭酸缶ラインの稼働など、生産能力の増強や効率化にも注力し、ブランド価値向上と生産性改善による収益性向上を目指しています。
- M&Aによるグループ強化と新規事業・海外事業の拡大:
- 飲料をテーマとしたM&Aを今後も積極的に行い、事業領域の拡大を図る方針です。
- 直近では物流事業への参入(ロジックイノベーション株式会社の買収)も行っており、飲料中心の事業から裾野を広げる動きも見られます。
- 低アルコール飲料の海外展開も視野に入れており、海外出身者の採用にも積極的です。
- 注目される具体的な取り組み
- 「企画→製造→販売」の一貫体制の強化: これまでの強みである垂直統合型のビジネスモデルをさらに磨き上げ、市場の変化に迅速に対応できる体制を構築します。
- 多様な飲料ニーズへの対応: 健康志向の高まりや多様化する消費者の嗜好に応えるため、健康茶飲料やパウチ飲料など、高付加価値商品の開発・製造に注力します。
- 環境への配慮とSDGsへの貢献: 食品廃棄物のリサイクルや省資源・省エネルギー化など、環境負荷低減への取り組みを継続し、持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を明確にしています。これは企業イメージ向上にも繋がります。
- 人的資本経営の推進: 働き方改革を進め、従業員が働きやすい環境を構築することで、人材の安定確保と生産性向上を図っています。有給休暇の取得推進や年間休日の増加といった目標も設定されています。
- 事業課題とリスク
- 原材料・資材・燃料費等の高騰: 外部環境によるコスト増は、収益に影響を与える可能性があります。適切な価格改定やコスト削減の継続が重要となります。
- 自動販売機市場の変化: キャッシュレス決済の普及やコンビニエンスストア、スーパーマーケットの利便性向上など、自動販売機を取り巻く環境は常に変化しています。イノベーションを起こし、新たな価値を創造していく必要があります。
- M&A後のシナジー創出とグループ経営の効率化: 積極的なM&Aを進める中で、買収した企業の統合やグループ全体の最適化は継続的な課題となります。グループ各社の人事制度や情報の一元管理、人材交流の活性化などが挙げられています。
- 2024年問題(物流業界の課題)への対応: 物流事業への参入も行っている中で、人手不足やコスト増など、物流業界全体の課題への対応も求められます。
まとめ
アシードホールディングスは、既存事業の収益性改善と効率化に加え、M&Aを通じた事業領域の拡大、高付加価値商品の開発、そしてサステナビリティへの取り組みを今後の成長の軸としています。飲料・食品業界の安定性に加え、積極的な投資と変革への意欲が、将来の成長を牽引すると期待されます。
株主優待のメリット
1. 配当金以外の追加利益
株主優待は、配当金とは別に企業から提供される特典であり、株式投資における総合的なリターンを増やすことができます。
2. 商品・サービスの割引や無料利用
企業の自社製品やサービスを特典として受け取れるため、その企業の商品やサービスをお得に楽しむことができます。
3. 企業への親近感や応援意識の向上
株主優待を通じて企業の商品やサービスに触れる機会が増え、企業活動への理解や親近感が高まります。その結果、投資先企業への応援意識が強まることがあります。
4. 個人投資家向けの魅力向上
株主優待は個人投資家を対象とする特典である場合が多く、長期保有を促進する要因となります。
5. 日常生活での活用
株主優待品には日常生活に役立つもの(食品、日用品、ギフト券など)が多く、家計を助ける一助となります。
6. 企業ごとの個性が楽しめる
優待内容は企業ごとに多種多様であり、地域性や業種の特色を感じることができます。
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