#議決権行使 ＃使おうスマート行使 ＃クオカード ＃みずほ信託銀行 ＃ソフトバンク株式会社
議決権行使でクオカード（QUOカード）が届く（キャンペーン当選）
議決権は行使しましょう❗️
今回の対象会社名：ソフトバンク株式会社
事前に議決権を行使すると、クオカード（500円相当）がもらえるました。
（2025.09.01〒受取T）
私は基本的にすべて議決権は行使しています。もちろん賛否も検討します。
「使おう！スマート行使」とは
みずほ信託銀行証券代行部が実施している「使おう！スマート行使」キャンペーンは、株主がスマートフォンを使って議決権を行使することを促進するための取り組みです。
「スマート行使」とは
「スマート行使」とは、株主総会の議決権行使をより手軽に行えるように、スマートフォンを活用したサービスです。具体的には、送付される議決権行使書に記載されたQRコードをスマートフォンで読み取ることで、議決権行使サイトに簡単にログインでき、賛否を投票することができます。
このサービスは、従来の「書面（郵送）による行使」や「PCサイトからの行使」に比べて、以下のメリットがあります。
- 手間を削減: ログインIDやパスワードの入力を省略できるため、より簡単に手続きができます。
- 場所を選ばない: スマートフォンさえあれば、いつでもどこでも議決権を行使できます。
- コスト削減: 紙の行使書を返送する手間や郵送コストを削減でき、環境にも配慮できます。
キャンペーンの目的と内容
「使おう！スマート行使」キャンペーンの主な目的は、この「スマート行使」の利用を個人株主に広く普及させることです。
キャンペーンの内容は、一般的に以下のような形式で実施されています。 - 抽選によるプレゼント: スマートフォンから「スマート行使」を利用して議決権を行使した株主を対象に、抽選でクオカードなどのプレゼントが贈られます。
- アンケートの実施: 議決権行使と合わせて、今後のサービス改善に役立てるための簡単なアンケートが行われることもあります。
キャンペーンの背景
みずほ信託銀行がこのようなキャンペーンを実施する背景には、以下の理由があります。 - 個人株主の議決権行使率の向上: 多くの企業で個人株主数が増加している一方、議決権行使率は機関投資家に比べて低い傾向にあります。スマートフォンの手軽さを活用することで、個人株主の議決権行使率の向上を図っています。
- 株主総会運営の効率化: 電子的な行使を増やすことで、議決権の集計作業を効率化し、株主総会運営のスムーズ化を図っています。
- SDGsへの貢献: 紙の使用を減らすことで、環境負荷の低減にもつながります。
このように、「使おう！スマート行使」キャンペーンは、単なるプレゼント企画ではなく、株主、企業双方にメリットをもたらすことを目的とした、証券代行業務におけるデジタル化推進の一環と言えます。
今回、当選した対象の企業の株に関して
ソフトバンク株式会社（9434）
【業種】情報・通信
【市場】東証プライム 東P
【株価】約２万２千円 （229円／2025.0９.01）
【配当】3.75％
【決算】3月
日経２２５指数採用銘柄
株価情報
Yahoo!ファイナンスより引用させていただきました。
議決権行使とは
議決権行使とは、株主総会や企業の重要な決議会議などで株主や会社の出資者が所有する株式に基づいて行使できる権利のことを指します。株主や出資者は、企業の経営や重要な決定に対して、自分が保有する株式の割合に応じて投票権を行使することができます。議決権行使によって、株主は企業の経営方針や取締役の選任、配当の承認などに影響を与えることができます。
証券代行部とは
証券代行業務とは？
信託銀行が担う「証券代行業務」は、株主名簿管理をはじめとする株式に関わる各種事務を代行する役割です。株式会社（発行会社）は、会社法に基づき株主名簿を管理する「名簿管理人」を定款に定めることができ、その業務を信託銀行が受託する形で行います 。
具体的には以下のような業務を含みます：
- 株主名簿の管理（名簿の作成・更新など）
- 株主総会関連事務（招集通知の発送、議決権の集計、委任状対応など）
- 配当金の計算・支払いおよび関係書類の作成・送付
- 単元未満株式（端株）の買取・買増請求の受付・処理
みずほ信託銀行の証券代行部の特色と取扱業務
主な機能とサービス
みずほ信託銀行の証券代行部では、以下のような豊富なサービスを提供しています ：
- 株主名簿管理人業務 株主名簿の維持・管理、期末統計レポートの提供など。
- 株主総会関連サービス 招集通知の封入・発送、ウェブによる議決権行使システム、議決権集計、当日のサポートなど。
- 配当金関連事務 配当金の計算、書類作成、未払配当金管理など。
- 株主優待関連 株主優待券の区分封入や長期保有株主の判定など。
- 株主窓口対応 コールセンターを通じた株主からの照会受付など。
- 単元未満株対応 買取・買増の受付、代金計算、送金など。
- 特別口座の管理 株券を電子化して振替されなかった株主向けの特別口座管理。
- コーポレートアクション対応 増資、株式分割・併合、合併、株式交換、株式移転、非上場化時の手続きなど。
- デジタル施策による効率化・利便性向上
- スマート行使：QRコードを使ったスマートフォンによる議決権行使。ログイン不要です。
- スマート優待：スマホでQRコード読み取りにより優待品の選択が可能。
- バーチャル株主総会：QRコードやID・PASSを使ってオンライン参加できるしくみ 。
（みずほ信託銀行）コンサルティング面での強み
IPO実務コンサルティング
IPO（新規上場）を目指す企業に対し、株主名簿の整備、定款変更、機関設計、報酬制度の見直し等、上場に向けた株式実務の課題解決を支援 。
株式戦略域でのコンサルティング業務
- 法令改正、ガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードへの対応支援
- 機関投資家やアクティビストとの対話を含むIR／SR対応
- 個人株主戦略、買収防衛策、議決権構造の分析など専門的な助言 。
グループ連携による総合支援
みずほ銀行、みずほ証券、みずほインベスター・リレーションズ、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、みずほキャピタルなど、みずほグループ各社と密に連携し、ワンストップでコーポレートガバナンス整備やIR戦略支援を提供 。
ℹ 細かな手続き・サポートにも対応
- 電子証明書の初期化やトラブル時対応は、証券代行部の「ヘルプダイヤル（011-350-7446、平日9〜17時）」にて受付 。
- 単元未満株の買取・買増制度についても、証券会社経由か、あるいは証券代行部への直接連絡により応対可能です（フリーダイヤル：0120-288-324） 。
まとめ
上場株式の議決権行使とは、株主が株主総会において、会社の重要な意思決定に参加するための権利を行使することです。
QRコード読み込みでスマホから簡単に議決権行使ができる企業が増えてきたので、意思表明を反映させましょう。（スマート行使・株主パスポートなど）
議決権行使の意味
議決権は、株主が会社の所有者として、経営方針や重要事項について意見を表明し、投票する権利です。具体的には、以下のような議題に対して行使されます。
- 取締役の選任・解任: 会社の経営を担う取締役を選ぶ権利
- 剰余金の配当: 会社の利益の株主への分配方法を決定する権利
- 定款の変更: 会社の基本的なルールを変更する権利
- 会社の合併・買収: 他の会社との合併や買収といった、会社の存続に関わる重大な決定
決議方法
議決権を行使するには、主に以下の3つの方法があります。 - 株主総会に出席: 実際に株主総会に参加し、その場で投票する方法です。
- 書面による行使: 議決権行使書と呼ばれる書類に賛否を記入し、会社に返送する方法です。
- インターネットによる行使: 議決権行使サイトにアクセスし、オンラインで投票する方法です。
議決権行使の重要性
株主にとって議決権行使は非常に重要です。- 経営への監視と参加: 議決権を行使することで、株主は経営陣の行動をチェックし、会社の経営方針に直接影響を与えることができます。これにより、企業のガバナンス（企業統治）が強化されます。
- 株主価値の向上: 不適切な経営が行われている場合に、議決権を行使して経営陣を刷新したり、より良い経営方針を提案したりすることで、会社の価値を高め、結果として自身の株価や配当の増加につながる可能性があります。
- 企業倫理と社会貢献: 企業の社会的責任（CSR）や環境問題（ESG）に関する議案に賛成・反対票を投じることで、より良い社会の実現に貢献することもできます。
議決権の行使は、単なる事務手続きではなく、株主が会社の真の所有者としてその責任を果たすための重要な行動と言えるでしょう。
みずほ信託銀行 証券代行部は、上場企業のみならずIPO準備企業やその株主に対して、法令対応・実務処理・デジタル施策・コンサルティングを包括的に提供する、非常に強力なパートナーです。
YouTube
対象会社：ソフトバンク (2025.9.4)
対象会社：ホットランドHD (2025.6)
Note
Tiktok
その他のインターネットでの議決権行使（アプリ）
株主パスポート（三井住友信託銀行）
- 三井住友信託銀行が提供するスマートフォンアプリ「株主パスポート」
これは、三井住友信託銀行が提供する、株主活動を便利にするためのアプリです。このアプリでは、以下のような機能を利用できます。
- 保有銘柄の一括管理: 株主総会情報、配当金情報、株主優待情報、イベント情報などをアプリ上で一括管理できます。
- 株主活動でポイント獲得: アンケートやイベント、企画などに参加することで、ポイントが貯まります。
- 貯めたポイントの利用: 貯まったポイントは、アプリ内で物品などと交換することができます。
- 無料利用: すべての機能を無料で利用できます。
- 生体認証対応: スマートフォンの生体認証と連携し、便利で安全に利用できます。
このアプリを利用するには、保有している銘柄を登録する必要があります。三井住友信託銀行が株主名簿管理人となっている一部の銘柄が対象となります。
三井住友信託銀行は「株主パスポート」アプリを通じて、個人株主と上場企業とのエンゲージメント（対話）をさらに強化していく方針です。
具体的には、以下のような今後の展開が示唆されています。
- 機能の拡充: アンケート、イベント・セミナー、ポイント株主優待など、エンゲージメント強化を支援する機能の拡充が予定されています。
- 有益な情報提供とキャンペーン: アプリの魅力を高めるために、三井住友信託銀行ならではの有益な情報提供や、各種キャンペーンなども検討されています。
- サービス対象企業の拡大: アプリに登録できる銘柄は、三井住友信託銀行が株主名簿管理人を務める企業のうち、本サービスの利用を申し込んだ企業に限られますが、2025年8月1日時点で832社が参加しており、今後も参加企業を増やしていくことが見込まれます。
- データ活用の強化: 企業側にとっては、売却理由のアンケートなど、株主の行動や傾向を理解するためのデータ分析機能が充実しており、IR（投資家向け広報）・SR（株主向け広報）活動の質を高める支援が強化されるとされています。
要するに、今後は単なる情報提供ツールに留まらず、アプリを通じて企業と株主が双方向でコミュニケーションを取るためのプラットフォームとしての機能をさらに強化していく方向性です。これにより、ペーパーレス化や業務効率化だけでなく、個人株主の企業への理解を深め、議決権行使率の向上などにつなげていくことを目指しています。
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