２０２６ CALENDER
電源開発（J-POWER）（9513）の株主通信のアンケートでカレンダープレゼントが届く
現在の情報に基づくと、カレンダープレゼントについて
• 対象となる株主様
• 3月末時点の株主名簿に名前が記載されており、100株以上を保有している株主様。
• 応募方法
• 6月末頃に送付される株主通信に掲載されているアンケートに回答することで応募となります。
• プレゼント時期
• カレンダーは、12月上旬頃に進呈される予定です。６月末日基準日（2025.12.11郵便受取）
• このプレゼントは、以前は写真展会場での配布などが行われていたようですが、近年は株主通信のアンケート回答者への進呈という形になっているようです。
• アンケートの回答期限や詳細については、お手元に届く6月末頃の株主通信でご確認ください。
詳しくは会社HPにてご確認ください。
企業について
J POWER（電源開発）
電源開発株式会社（でんげんかいはつ、通称：J-POWER）は、日本の主要な電力会社の一つで、主に発電事業と送変電事業を手掛ける卸電気事業者です。
日本の電力の安定供給と経済発展に貢献してきた、歴史と実績のある企業グループです。
J-POWERの概要
• 設立目的と沿革
• 戦後の全国的な電力不足を克服し、大規模な電源開発を国が主導するために、**1952年（昭和27年）**に国の特殊会社として設立されました。
• 大規模な水力発電所や石炭火力発電所、そして全国を結ぶ基幹送変電設備の開発・建設を担ってきました。
• 2004年に完全民営化を果たし、東京証券取引所プライム市場に上場しています。
• 主な事業内容
• 発電事業
• 国内最大級の水力発電（揚水式を含む）や石炭火力発電を運営しています。
• 風力発電、地熱発電、バイオマスなどの再生可能エネルギーの開発・運用にも力を入れています。
• 青森県で大間原子力発電所の建設工事も進めています。
• 送変電事業
• 日本全国の電力ネットワークを繋ぐ基幹送変電設備を建設・運用し、電力の託送事業を行っています（現在は子会社の電源開発送変電ネットワーク株式会社が担当）。
• 海外事業
• アジア、アメリカ、オーストラリアなどを中心に、発電事業やコンサルティング事業を長年にわたり展開しており、海外発電事業は国内企業の中でもトップクラスの規模を誇ります。
• 電力販売
• 主に旧一般電気事業者（地域の電力会社）や日本卸電力取引所（JEPX）へ電力を卸売しています。
• 目指す方向性
• 「J-POWER Blue Mission 2050」を公表し、2050年に発電事業におけるCO2排出の実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すことを掲げています。
• エネルギーの安定供給と、地球環境問題への対応の両立を図りながら事業を進めています。
電源開発は、日本の電力システムの基盤を支えつつ、再生可能エネルギーや脱炭素化技術にも積極的に取り組んでいる企業です。
企業の情報
【業種】電力・ガス
【市場】東証プライム 東証P
【株価】約30万7千円
（3071円/2025.12.11）
【利回り】3.26%
【決算期】３月
株価情報
Yahoo!ファイナンスより引用させていただきました。
IR情報
配当情報
まとめ
電源開発（J-POWER）の今後の展望は、気候変動問題への対応とエネルギーの安定供給という二つの大きな使命を両立させるため、**「カーボンニュートラル」**への転換を軸に戦略的に進められています。
その中心となるのが、長期ビジョンである**「J-POWER BLUE MISSION 2050」と、それを実行するための中期経営計画（2024-2026）**です。
1. 長期ビジョン：BLUE MISSION 2050の達成
J-POWERは、2050年に発電事業におけるCO2排出の実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指しています。その達成に向け、以下を重要なマイルストーンとして掲げています。
• 2030年目標
• CO2排出量を2013年度比で46%削減を目指す。
• 3つの柱となる戦略
• 再生可能エネルギーなどのCO2フリー電源の拡大
• CO2フリー水素の製造・供給・発電の実現
• 電力ネットワークを安定化・増強で支える
2. 中期経営計画（2024-2026）：事業ポートフォリオの転換
この中期経営計画では、「Next Challenge」として、2030年代にカーボンニュートラルアセットが中心となる事業ポートフォリオへの変革を目標としています。
(1) カーボンニュートラル・アセットへの戦略投資
• 投資の優先順位
• 2030年度までの戦略投資として、約7,000億円を念頭に、中期経営計画の3年間で約3,000億円を、国内外のカーボンニュートラルアセットへ優先的に配分する計画です。
• 主要な開発事業
• 国内再生可能エネルギーの拡大：2030年までに年間発電電力量を40億kWh増大を目指す。水力発電所の水車ランナ更新（リパワリング）など、既存設備の高効率化も推進。
• CO2フリー火力へのトランジション：既存の石炭火力発電所について、非効率な設備のフェードアウトを進めるとともに、バイオマス混焼、将来的な水素・アンモニア混焼、CO2分離・回収（CCS）技術の適用など、最適なCO2削減策への移行（トランジション）を進めます。
• 大間原子力発電所：安全を大前提に、計画を推進し、CO2フリー電源の選択肢の一つとして整備を進めます。
(2) 海外事業の強化
• アジア、アメリカ、オーストラリアを中心に、再生可能エネルギー等の開発者利益の獲得を軸に、事業セグメント・エリアの拡大を目指し、資本効率を改善させながら成長を図ります。
(3) 電力ネットワークの増強
• 日本の電力系統の安定化に向け、地域間連系線や直流送電線等の増強プロジェクトへの貢献を目指します（子会社のJ-POWER送変電ネットワークが担当）。
このように、電源開発は日本の電力システムを支える基盤事業を継続しつつも、脱炭素化という時代の要請に応えるべく、大規模な事業構造の転換を図っているのが最大の展望です。
株を始めるには
【株主優待】年間受取一覧
2025年
北の大地十勝（北海道）に移住
tokachi_sky （とかちスカイ）北の大地十勝 Kita-no-Daichi Tokachi
お勧め書籍
お金の大学
コメント