【やさしい株の勉強】株の専門用語の説明・ディフェンシブ銘柄・インデックス投資 VS 高配当株など

株の基本・上場・非上場・指値・成行・PER・PBR・ROE・ROA・配当金・利回り・損益通算・相殺・コモディティー(Commodity)とは

株の専門用語を初心者向けに解説


株の投資を始めるにあたって、様々な専門用語が出てきて戸惑う方も多いかと思います。ここでは、初心者の方でも理解しやすいように、基本的な用語を一つずつ解説していきます。

株の基本

株式: 会社が発行する所有権を表す証券です。株式を保有することで、その会社の株主となり、利益の一部(配当金)を受け取ったり、会社の経営に関与する権利を得たりすることができます。

株価: 株式が取引所で売買される際の値段のことです。需要と供給のバランスによって変動します。

株主: 株式を保有している人のことです。

上場: 株式を証券取引所に登録し、一般に売買できるようにすることです。

非上場: 上場されていない株式のことです。

株価の動きに関する用語

  値上がり: 株価が上昇することです。

  値下がり: 株価が下落することです。

高値: ある期間における株価の最高値のことです。

安値: ある期間における株価の最安値のことです。

始値: 取引開始時の株価のことです。

終値: 取引終了時の株価のことです。

株の取引に関する用語

売買: 株式を売ったり買ったりすることです。

注文: 株式の売買を証券会社に指示することです。

指値: 自分が希望する価格で売買する注文のことです。

成行: 現在の市場価格で売買する注文のことです。

手数料: 株式の売買を行う際に証券会社に支払う手数料のことです。

株価の分析に使う用語

PER (株価収益率): 株価が1株当たりの利益の何倍になっているかを示す指標です。PERが低いほど割安と判断されることが多いです。

PBR (株価純資産倍率): 株価が1株当たりの純資産の何倍になっているかを示す指標です。PBRが1倍を下回ると、株価が純資産よりも安いと判断されることがあります。

配当金: 会社が利益の一部を株主に分配するお金のことです。

配当利回り: 配当金が株価に対してどれくらいの割合を占めているかを示す指標です。

その他

株指数: 複数の銘柄の株価の動きを平均化した指数のことです。日経平均株価などが代表的です。

投資信託: 複数の投資家が資金を出し合って、プロの運用者に運用してもらう投資商品です。

ETF: 上場投資信託の略で、株指数などに連動する投資信託のことです。

損益通算・相殺について

同じ証券会社の同日取引において、含み益のあるA社の株と含み損のあるB社の株を取引した場合の税務上の扱いは、以下のようになります。


原則

  • 損益通算: 同日中に同一の証券会社で、譲渡益(含み益を実現させた利益)と譲渡損(含み損を実現させた損失)が生じた場合、その損益は通算されます。
  • 相殺: A社の含み益とB社の含み損は相殺され、最終的な損益額に対して課税額が計算されます。
  • A社株式の譲渡益:10万円
  • B社株式の譲渡損:5万円
    この場合、A社の10万円の利益とB社の5万円の損失が相殺され、課税対象となるのは差額の5万円となります。
    注意点
  • 同一証券会社: 損益通算は、同一の証券会社内での取引に限られます。異なる証券会社間での損益通算はできません。
  • 同一日: 損益通算は、同一日に行われた取引に限られます。異なる日の取引では損益通算はできません。
  • 特定口座: 特定口座(源泉徴収あり)で取引している場合、証券会社が自動的に損益通算を行い、源泉徴収税額を調整します。
  • 一般口座: 一般口座で取引している場合は、確定申告で損益通算を行う必要があります。
    詳細
  • 株式譲渡益課税: 株式の譲渡益には、一律20.315%(所得税15.315%+復興特別所得税0%+住民税5%)の税金がかかります。
  • 年間取引報告書: 証券会社から年間取引報告書が送付されますので、確定申告の際に利用してください。

インデックス投資 (index investment)

インデックス投資とは、特定の株価指数(日経平均株価、S&P500など)の動きに連動するように、その指数を構成する全ての銘柄、または代表的な銘柄に分散投資を行う方法です。

メリット

 * 市場全体の成長に便乗できる: 個別銘柄の分析は不要で、市場全体に投資することで、市場が成長すれば、それに合わせて資産も増える可能性が高いです。

 * コストが低い: アクティブファンドと比較して、管理費用が低い傾向にあります。

 * 長期的な視点で安定的なリターン: 短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で資産形成に取り組めます。

デメリット

 * 市場全体の動きに左右される: 市場が下落すると、投資額も減少します。

 * 個別銘柄の成長を捉えられない: 個別銘柄が大きく成長した場合、その成長分を享受できません。

高配当株(high dividend stocks)

高配当株とは、他の株式と比較して、高い配当金を得られる株式のことです。配当金は、企業が得た利益を株主に分配するもので、いわば株主への「おこづかい」のようなものです。

メリット

 * 安定的な収入源: 定期的に配当金を受け取れるため、安定的な収入源となります。

 * 株価の下落をある程度カバー: 株価が下落した場合でも、配当金を受け取れることで、損失をある程度カバーできる可能性があります。

デメリット

 * 成長性は低め: 一般的に、高配当株は安定した収益を重視するため、成長株に比べて成長性は低い傾向にあります。

 * 企業の業績悪化リスク: 企業の業績が悪化すると、配当が減額される可能性があります。

インデックス投資 VS 高配当株

どちらを選ぶべきかは、個人の投資目標やリスク許容度によって異なります。

 * 長期的な資産形成を目指す方: インデックス投資は、長期的な視点で安定的に資産を増やしたい方に向いています。

 * 安定的な収入を得たい方: 高配当株は、定期的な配当金を受け取りたい方に向いています。

重要なのは、どちらか一方にこだわるのではなく、両方の特徴を理解し、ご自身の投資スタイルに合った方法を選ぶことです。

ディフェンシブ銘柄とは

ディフェンシブ銘柄とは、景気の変動の影響を受けにくく、業績が安定している業種の銘柄を指します。

  • 主に生活必需品である食品、医薬品、社会インフラである電力・ガス、鉄道、通信といった業種が挙げられます。
  • 景気が後退しても業績がそれほど悪化せず、「守り」に強いことから、こう呼ばれています。
  • ディフェンシブ銘柄は、一般的に株価の変動幅が小さく、安定した収益が期待できます。
  • 一方で、景気上昇局面では、他の景気敏感株に比べて株価の上昇が緩やかになる傾向があります。
    ディフェンシブ銘柄のメリット
  • 景気変動に左右されにくく、業績が安定している
  • 株価の変動幅が小さく、安定した収益が期待できる
  • 比較的安全な投資対象
    ディフェンシブ銘柄の注意点
  • 景気上昇局面では、他の景気敏感株に比べて株価の上昇が緩やか
  • 大きな利益は期待できない
    主なディフェンシブ銘柄の例
  • 食品:キッコーマン、味の素、サントリー食品インターナショナル
  • 医薬品:武田薬品工業、アステラス製薬、第一三共
  • 電力・ガス:東京電力ホールディングス、関西電力、大阪ガス
  • 鉄道:JR東日本、JR東海、JR西日本
  • 通信:NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク
    投資判断のポイント
  • ディフェンシブ銘柄は、一般的に株価の変動幅が小さく、安定した収益が期待できます。
  • しかし、景気上昇局面では、他の景気敏感株に比べて株価の上昇が緩やかになる傾向があります。
  • 投資を行う際は、企業の業績や財務状況などをしっかりと分析し、ご自身の投資目標やリスク許容度に合わせて判断することが重要です。

ROE


ROE: Return on Equityの略。株主資本利益率とも呼ばれ、株主資本に対する当期純利益の割合を示します。株主から見た収益性を測る指標です。

ROA (Return on Assets)


ROA: Return on Assetsの略。総資産利益率とも呼ばれ、総資産に対する当期純利益の割合を示します。企業全体の収益性を測る指標です。

DOE(Debt to Equity Ratio、負債資本比率)とは


DOE(負債資本比率)とは、企業の財務構造を分析するための指標の一つで、企業の負債と自己資本の割合を示します。
DOEの計算式

  • DOE(負債資本比率)= 総負債 ÷ 自己資本
    DOEからわかること
  • 財務レバレッジ: DOEが高いほど、企業が事業活動に必要な資金を負債に頼っている割合が高いことを示します。これは、財務レバレッジが高い状態と言えます。
  • 財務リスク: 一般的に、DOEが高いほど企業の財務リスクは高まると考えられます。なぜなら、負債が多いほど利息の支払いが増え、業績が悪化した場合に返済が困難になる可能性があるからです。
  • 企業の成長性: 一方で、DOEが高いことが必ずしも悪いわけではありません。企業が成長期にある場合、積極的に資金を借り入れて事業を拡大することがあります。この場合、DOEが高くても将来的な成長が見込めるため、投資家にとって魅力的な投資対象となることもあります。
    DOEの解釈
  • 業界平均との比較: DOEを評価する際は、同業他社のDOEと比較することが重要です。業界平均よりもDOEが高い場合は、財務リスクが高い可能性があります。
  • 企業の過去の推移: 企業の過去のDOEの推移を見ることで、財務状況がどのように変化してきたかを把握できます。DOEが上昇傾向にある場合は、財務リスクが高まっている可能性があります。
  • 企業の規模や業種: DOEの適切な水準は、企業の規模や業種によって異なります。一般的に、成熟した大企業はDOEが低く、成長中のスタートアップ企業はDOEが高い傾向があります。
    DOEを活用した投資判断
  • DOEは、企業の財務状況を把握するための重要な指標の一つですが、これだけで投資判断を行うことは避けるべきです。
  • 他の財務指標(例:自己資本比率、流動比率、当座比率など)や、企業の業績、成長性、キャッシュフローなどを総合的に判断することが重要です。
    まとめ
  • DOE(負債資本比率)は、企業の財務構造を分析するための重要な指標の一つです。
  • DOEが高いほど財務レバレッジが高く、財務リスクも高まる可能性があります。
  • DOEを評価する際は、業界平均との比較、過去の推移、企業の規模や業種などを考慮する必要があります。
  • DOEは投資判断の材料の一つであり、他の財務指標や企業の情報を総合的に判断することが重要です。

ベータ


ベータ: 個々の株式の価格変動が市場全体の価格変動に対してどれくらい連動しているかを示す指標です。ベータが1を超えると市場平均よりも変動が大きく、1を下回ると市場平均よりも変動が小さいとされます。

テクニカル分析


テクニカル分析: 株価の過去の動きやチャートパターンから将来の株価を予測しようとする分析方法です。移動平均線、RSI、MACDなどが代表的なテクニカル指標です。

株式投資におけるアクティビストとは


株式投資におけるアクティビストとは、企業の株式を一定程度保有し、その企業の経営陣に対して積極的に働きかけ、企業価値の向上を目指す投資家のことです。
アクティビストの主な活動内容

  • 経営陣との対話・交渉
  • 株主提案権の行使
  • 委任状勧誘
  • 株式の買い増し
  • メディアを通じた広報活動
    アクティビストの目的
    アクティビストの主な目的は、以下の通りです。
  • 企業価値の向上
  • 株主利益の最大化
  • 経営効率の改善
  • 不正行為の是正
    アクティビストのメリット・デメリット
    メリット
  • 企業価値の向上
  • 株主利益の増加
  • 経営の効率化
  • コーポレートガバナンスの強化
    デメリット
  • 経営陣との対立
  • 短期的な利益追求
  • 企業の混乱
  • 風評被害
    アクティビストの事例
  • 村上ファンド
  • スリー・ポイント
  • エリオット・マネジメント
  • ポールソン・アンド・カンパニー
    アクティビストへの投資
    アクティビストの活動に賛同する場合、その企業への投資を検討するのも一つの方法です。しかし、アクティビストの投資戦略は、リスクも伴うため、十分な情報収集と分析が必要です。
    まとめ
    アクティビストは、企業の経営に積極的に関与し、企業価値の向上を目指す投資家です。アクティビストの活動は、企業に良い影響を与えることもありますが、 негаティブ な影響を与えることもあります。アクティビストへの投資を検討する際は、メリットとデメリットを十分に理解し、慎重に判断する必要があります。
    注意:
  • アクティビストに関する情報は、常に変化しています。投資判断は、ご自身の責任において行ってください。
  • アクティビストの中には、悪質な投資家も存在します。注意が必要です。

コモディティー(Commodity)とは

**コモディティー(Commodity)**とは、一般に「商品」を指しますが、経済や投資の文脈では特に 原材料や一次産品 のことを指します。

コモディティーの特徴

• 均一性(同質性):どの生産者のものでも品質に大きな違いがない(例:金、原油、小麦など)。

• 市場での取引:主に 商品先物市場 で売買される。

• 価格変動が大きい:需給や経済情勢に左右されやすい。

コモディティーの主な種類

1. エネルギー系:原油、天然ガス、石炭

2. 金属系:金、銀、銅、アルミニウム

3. 農産物系:小麦、トウモロコシ、大豆、コーヒー、綿

4. 畜産系:牛肉、豚肉

コモディティー化(コモディティ化)とは?

製品やサービスが 差別化を失い、価格競争に陥ること を指します。

例えば、スマートフォンや家電などで機能の違いが少なくなり、価格だけで選ばれるようになる現象がこれに当たります。

投資対象としてのコモディティーも注目されており、特に インフレ対策 や リスク分散 の目的で取引されることが多いです。

安定資産として『金ゴールド・GOLD』はコモディティーの代表的です。純金積立などもありますが管手数料などのコストを考慮しないといけません。もちろんキャピタルゲインの可能性はありますがインカムゲイン(利息)はないので、バランスが必要です。

ファンダメンタル分析


ファンダメンタル分析: 企業の財務状況、業績、業界動向などを分析し、企業の intrinsic value(本来の価値)を評価する方法です。DCF法などがこれに当たります。

デリバティブ


デリバティブ: 先物取引、オプション取引など、原資産(株式、債券など)の価格変動によってその価値が変動する金融商品のことです。

r > g(トマ・ピケティの法則)とは?

フランスの経済学者 トマ・ピケティ(Thomas Piketty) が『21世紀の資本(Le Capital au XXIe siècle)』で提唱した法則で、 「資本収益率(r)が経済成長率(g)を上回ると、富の格差が拡大する」 という理論です。

用語の説明

• r(資本収益率):資本(貯蓄・投資)から得られる利益の割合。

• 例:株式投資や不動産運用で年5%の利益を得る場合、r = 5%

• g(経済成長率):GDP(国内総生産)などで測る経済全体の成長率。

• 例:日本の経済成長率が年2%なら、g = 2%

r > g の意味

• もし r(資本収益率)> g(経済成長率) なら、

→ 資本(資産)を持つ人はどんどん富を増やし、持たない人との格差が拡大する

• 逆に r ≤ g なら、

→ 経済成長が労働者の収入増につながり、格差は縮小しやすい

具体例

資産を持つ人(富裕層)

• 1億円を投資し、年5%(r = 5%)の利益 → 年500万円の収益

• その収益を再投資し続けると、富は雪だるま式に増える

資産を持たない人(労働者)

• 労働収入のみ(年収500万円、成長率 g = 2%)

• 経済が成長しても、給料は緩やかにしか増えない

結果として、富裕層と労働者の格差がどんどん広がる ことになる。

ピケティの主張

• 歴史的に、r > g の状態が多くの時代で成立していた

• 特に 19世紀のヨーロッパ(貴族・資本家 vs 労働者) や 21世紀の現代(富裕層 vs 一般庶民) で顕著

• 格差を是正するには、富裕層への課税(累進課税、相続税強化)などが必要

まとめ

✅ r > g のとき、資産を持つ人がより豊かになり、格差が拡大する

✅ 現代でもこの傾向が続いており、社会問題になっている

✅ 解決策として、税制改革や富の再分配が議論されている

ピケティの法則は、単なる経済理論ではなく、「なぜ格差が広がるのか?」 を説明する重要な概念として注目されています。

まとめ

  • 株式投資は元本保証ではありません。 損失が出る可能性も十分に考慮する必要があります。
  • 投資は自己責任で行ってください。 証券会社や金融機関のアドバイスは参考程度にし、最終的な判断はご自身で行ってください。

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